増やす 2018.02.23 1,000円からでも大丈夫！ビットコインの積立投資で資産運用

ここ最近ではテレビニュースでも取り上げられることが増えたビットコイン。2017年はビットコインが大きく値上がりし、同年12月には1BTCの価格が240万円を突破しました。しかし2018年に入ってからは1BTCが一時60万円台まで下落するなど、乱高下が続いています。そういった情勢もあり、興味はあるものの値動きが激しく、始めるにはリスクが大きいのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、ビットコインをはじめとする仮想通貨の中には投資信託などのように「積立投資」ができるものがあることをご存じでしょうか。

■ビットコインとは

ビットコインは仮想通貨（暗号通貨）の1つです。ビックカメラやマルイなどをはじめ、レストランやバーを中心に決済手段として利用できるところが増えています。2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けてさらに導入が進むのではないかと言われています。

海外を見ると、アメリカのスターバックスでは2014年からビットコインで決済が可能な店舗を増やしていますし、Amazonなどもビットコインで決済ができるようになるなど、日本円や米ドルといった通貨と同じような扱いで捉えられている面もあります。

一方で、EUや中国・韓国などでは仮想通貨への投機熱の高まりが危惧され、規制が検討されているという側面もあります。

このように、「支払い方法」としてのビットコインと、「投資対象」としてのビットコインという2つの側面があることに留意しつつ、「投資」としてどう考えるのかをご紹介します。

■ビットコインにも「ドルコスト平均法」の考え方

ビットコインは値動きが激しく、「投資」の1つと考えるとハイリスク・ハイリターンの商品だと言われます。そのため、まとまった資金がないと購入できないと考える人もいるかもしれません。

しかし実はビットコインでも少額積立が可能で、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する「ドルコスト平均法」という方法でリスクを軽減できます。

■ビットコイン積立ができる取引所は存在する？

それでは、「ドルコスト平均法」を利用して、ビットコインを買うにはどのようにしたらよいでしょうか。

1. 毎月決まった日に決まった金額を取引所に発注する

ビットコインは取引所によって、毎月決められた日に引き落とし、そのお金をもとに1日ごとに発注、ビットコインに換えるサービスがあります。これを活用すれば、手間をかけずにドルコスト平均法のメリットを享受することができそうです。

2. ビットコイン積立ができる取引所を利用する

毎月決まった日に決まった金額を取引所に発注するのが面倒だという人は積立に申し込む方法があります。取引所の中には、下記のようなビットコインの積立を用意している取引所があります。

・bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットフライヤーではクレジットカード経由での引き落としができて、1,000円以上での積立が可能です

・Zaif(ザイフ)コイン
Zaifコインは、毎月27日に代金を引き落とし、翌月10日から翌々月の9日までの1カ月間、毎日ビットコインを買い続けるサービスです

■ビットコインは取引所と税金に注意

ビットコイン投資をはじめる際には、「取引所」と「税金」についても理解しておくとよいでしょう。

・金融庁の許認可が必要な「取引所」

現在、ビットコインなどの仮想通貨を扱う業者は金融庁の許認可を受ける必要があります。昨年申請をした企業のうち、16社が登録承認を得ています。厳しい審査に合格して承認を得た会社ですので、一定以上のセキュリティを持つ会社ともいえるでしょう。

・ビットコインにかかる税金

ビットコインは購入した単価より売却した単価が高ければ雑所得の対象となります。たとえば、10万円で購入したビットコインを100万円で売却した場合、売却益90万円に対して税金がかかるということです。加えて、ビットコインを他の通貨に変更する時も税法上は「売却」と同じように考えます。この時も利益が出ていれば雑所得の対象です。

また、小売店や飲食店などの会計を、ビットコインで支払ったときも税法上は「売却」と同じように見なされます。利益分が雑所得の対象になりますので、忘れないようにしましょう。

ちなみに、ビットコインの利益と株式の売却損を合算することはできないので、ビットコインは売る時にも単価を意識しておく必要があります。

なお、雑所得は累進課税が適用されます。稼いだ金額に応じて税率が変わり、利益の最大45％が税金になります。

利益	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円	10%	97,500円
330万円～695万円	20%	427,500円
695万円～900万円	23%	636,000円
900万円～1800万円	33%	1,536,000円
1800万円～4000万円	40%	2,796,000円
4000万円超え	45%	4,796,000円

式：（利益×税率）−控除額

たとえば、１億円利益が出た場合は、約4,020万円の税金を支払うことになります。所得に応じて支払う税金が異なることも忘れないようにしましょう。

なお、会社員の場合は20万円以上を超える利益が出ると確定申告を行う必要があるので、ビットコインを売買するときには注意をしたほうがよいでしょう。

■ビットコインは少額積立も検討を

少額積立を利用すると、市場価格の変動リスクも軽減します。ビットコインを投資対象として考えた場合、短期的にはハイリスク・ハイリターンでも、いずれ価格が安定する日が来るかもしれません。ドルコスト平均法の恩恵を受け、買値が平準化されることでしょう。1,000円から始められるビットコインで積立という選択肢を考えてみてもいいかもしれません。

そのため、将来を見据えた資産形成方法としてビットコインを検討するのも1つの手と言えます。1,000円から始められるビットコインで積立という選択肢を考えてみてもいいかもしれません。

TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA

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