増やす 2018.05.02 投資を始めるためのはじめての口座開設！「特定口座」って何？

株式投資を始めるには、証券会社に口座開設をする必要があります。しかし、「口座さえ作れば株取引ができる」というものではありません。証券会社には「一般口座」「特定口座：源泉徴収なし」「特定口座：源泉徴収あり」の3種類があり、いずれかを選択することになります。そこで、今回はこれから株を始めたい人、そして証券会社に口座を作りたい人が押さえておきたい3種類の口座の基礎知識を説明します。

■証券会社の口座の特徴

個人が証券会社に口座を開設するとき、3種類の口座から1種類を選ぶことになります。3種類の口座の最も大きな違いは、「税金の支払い方法の違い」と「確定申告の有無」です。

株式投資（上場株式など）、投資信託、債券などから売却益が発生すると、利益に対して20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）を支払わなければなりません。また、株式投資などの配当金、投資信託の分配金、債券の利金などの配当所得は、譲渡損失（株の売却損など）と損益通算することができます。それにより、支払うべき税金を調整することができます。ただし、上述した3種類の口座のどれを選ぶのかで、課税手続きの煩雑さが変わってきます。

例えば、「特定口座：源泉徴収あり」を選択した場合、証券会社が譲渡益税の計算をします。売却によって利益が出る場合には、株式投資などの売却益が現金化される日（受渡日）に税金分を差し引いて入金されますので、その時点で課税関係は終了します。確定申告をする必要はありません。

■一般口座と特定口座：源泉徴収なしの特徴

「一般口座」「特定口座：源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要になります。なお、一般口座の場合は取引報告書等を利用して売買損益を自分で計算し、結果をもとに確定申告を行う必要があります。

特定口座：源泉徴収なしの場合は、譲渡益税の計算はしてくれるものの「特定口座年間取引報告書」をもとに自分で確定申告を行わなければなりません。一般口座と特定口座：源泉徴収ありの中間だとイメージしてください。

ただし、すべてのケースにおいて確定申告が必要というわけではありません。「年収が2,000万円以下で、且つ、株や投資信託の利益が20万円以下の人」は確定申告をしなくても構いません。（参考：楽天証券）自分で税金計算をし、税金対策をしたいという人には一般口座、もしくは特定口座：源泉徴収なしを選択するのが良いでしょう

普段忙しい人にとって、休憩時間に株取引をし、さらに税金について考えるというのはわずらわしいかもしれません。しかし、初心者がいきなり一般口座や特定口座：源泉徴収なしを選んで売買を始めると、せっかく利益が出ても税金を計算するのが大変で、株式投資がいやになるかもしれません。多忙で確定申告をするのが面倒だという人は、特定口座：源泉徴収ありを選ぶのが良いと言えます。

■口座を選ぶときは扶養や保険料のことも考えて選択を

証券口座の種類を選ぶときは、売買益（譲渡益）にかかる税金のことだけではなく、配偶者控除や住民税、国民健康保険料についても留意することが大切です。株式投資の利益は所得として見なされます。そのため、金額によっては配偶者控除が受けられなくなったり、住民税や国民健康保険料が高くなったりするのです。

例えば、夫の扶養に入っている主婦の場合、株の利益が38万円超になると扶養から外れます。扶養されている人でも、所得が一定金額を超えると、その人自身にも住民税が課されます。これにより、世帯全体で考えると支払う税金が増えるおそれもあります。国民健康保険料も所得によって支払う金額が異なります。確定申告をすることによって支払いが増える場合もあるので注意しましょう。

確定申告をする場合、配偶者控除、住民税、国民健康保険料に影響する可能性があることを覚えておくことが肝心です。

	特定口座：源泉徴収あり	特定口座：源泉徴収なし	一般口座
配偶者控除	確定申告しなければ影響なし	影響がある可能性がある
住民税
国民健康保険料

参照：各種資料よりマネチエ編集部作成