学ぶ 2016.12.08 同棲、事実婚、結婚… お金の面でこんなに違う!

同棲、事実婚、結婚……。一生をともに過ごすパートナーとの“あり方”が自由に選べる時代になりました。しかしながら、2人の関係が法的にどうあるかによって、受けられるサービスには違いがあります。健康保険や年金などの社会保障や、税金、相続といった公的なサービスから、スマホの家族割など民間のサービスまで、お金の面でパートナーとの関係性が及ぼす影響をみてみましょう。

同棲、事実婚、法律婚の定義

同棲、事実婚、法律婚について、それぞれの特徴についてまとめてみました。戸籍の上での関係と、夫婦としての意思の有無が関係しているようです。

・同棲

住居をともにして一緒に生活をしているのが同棲です。お互いに結婚の意思は問われず、夫婦であるという意識も持ちません。従って、扶養や相続、社会保障など夫婦としての社会的な義務や権利も発生することはありません。

・事実婚

婚姻届を出していないが、夫婦としての生活実態があり、自他ともに夫婦として認めている状態が事実婚です。

・法律婚

婚姻届を出して、自他ともに夫婦として認められる関係が法律婚です。法律が認める配偶者であるため、配偶者控除(および配偶者特別控除)を使うことができます。

事実婚を証明するには

事実婚を選択したカップルが、婚姻届は出していなくても“夫婦”であることを公的に認めてもらう方法があります。それは、2人の住民票を同一にして、続柄に「妻(未届)」、「夫(未届)」として役所に提出することです。この手続きを行っておくと、法律婚とまったく同じではありませんが、ある程度の法的保護を受けることができます。

社会保険は、結婚生活をともにしているという事実があれば保障を受けることができます。住民票に(未届)とすることで法律婚の夫婦と同様、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第三号被保険者」、「遺族年金などの受取人」が一定条件のもとで認められるのです。勤め先によっては家族手当も支給されるところもあります。

しかし、税法においては戸籍を重視しているため事実婚は「非婚」として扱われます。そのため、パートナーが専業主婦(夫)であっても、扶養家族とは認められず、配偶者控除(および配偶者特別控除)などの税金面での優遇は受けられません。

相続の場合、通常は亡くなった人の財産の相続先は配偶者となりますが、事実婚のパートナーには法廷相続人としての権利がありません。また民間の生命保険の受取人を事実婚のパートナーにすることも、一部の保険会社ではプランを提供しているものの、まだまだ少ないのが現状です。

その他、クレジットカードの家族会員やスマートフォンなどのファミリー割引といったサービスが事実婚でも適用されるかどうかはその企業によって対応が分かれるところです。

姓を変えると仕事上、不便が生じる。けれども、パートナーとはいつまでも対等な関係でいたい――といった理由で、同棲は事実婚を選択する人は今後、増えることが考えられます。お互いの思いだけでなく、社会保障や税制面におけるメリット・デメリットなども幅広く考慮して選ぶことが大切です。

TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA

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