学ぶ 2017.01.20 【いざという時ガイド】葬儀にかかる費用と手続き

結婚式と違い、いつやってくるのか分からないお葬式。親や配偶者が亡くなってしまった悲しみで、お金のことを考える余裕もなくなってしまうことも。いざという時のために、今のうちから知識を持っておきたいものですよね。

家族が死亡した時に必要な手続きとは?

■医師から死亡診断書をもらう

死亡を確認した医師から「死亡診断書」を発行してもらいます。死亡診断書は有料で、料金は病院によって異なりますが、目安としては1通あたり1,000〜30,000円が相場です。死亡診断書は年金や健康保険の喪失手続き、生命保険の受け取りなどでも必要となるため、コピーをとっておくとよいでしょう。

■「死亡届」と「死体火葬許可申請書」を役所に提出する

死亡から7日以内に「死亡届」と「死体火葬許可申請書」を提出します。提出先は原則として故人の本籍地か死亡場所、または届け人の住所地いずれかの役所になります。

■火葬場に「死体火葬許可申請書」を提出する

「死体火葬許可申請書」は火葬に必要な書類で、火葬場に提出します。火葬場からは「死体埋葬許可証」が発行され、これは納骨を行う際に必要となります。

■その他に必要となる手続き

家族が亡くなった時にやるべき手続きは案外多いものです。なかには死亡後すみやかに行わなければならない手続きもあります。

<必要な手続きの例>

  • 年金受給停止の手続き(年金受給者の場合):厚生年金は死亡から10日、国民年金は14日以内に申請
  • 介護保険資格喪失届:死亡から14日以内に申請
  • 住民票の抹消:死亡から14日以内に申請
  • 世帯主の変更届(故人が世帯主の場合):死亡から14日以内に申請

その他にも、預貯金や公共料金、自動車などの名義変更や、クレジットカードや携帯電話の解約なども必要です。また、遺産相続に関する手続きまたは相続放棄(故人の財産を放棄する場合に必要)の手続きも行いましょう。

必要な手続き一覧が掲載されているサイトもあるので、参考にしてみてください。

各市区町村のWebサイトに手続き一覧が掲載されている場合もありますので、あわせて確認しておくとよいでしょう。

葬儀にかかる費用と補助金制度

葬儀にかかる費用は地域や葬儀内容によってさまざまですが、2014年の日本消費者協会の調査によると、費用の総額平均は189万円となっています。

細かく見ていくと以下のようになります。

  • 飲食接待費:33.9万円
  • 寺院への費用(お経、戒名、お布施):44.6万円
  • 葬儀費用一式:122.2万円

■健康保険加入者には給付金が支給される

健康保険からは葬祭費用の補助金制度が設けられています。国民健康保険と健康保険では補助金額は異なります。ただし、葬儀の日または死亡日から、2年以内に申請しなければ受給できませんので注意が必要です。

<国民健康保険の場合>

見落としがちですが、故人の預金は「相続財産」となるため、遺産分割協議が終わるまでは口座を凍結する必要があります。葬儀費用の当てにしていてもすぐにはおろせず、あせってしまうことにもなりかねません。いざというときに困らないよう、家族があらかじめまとまったお金を用意しておくと安心です。

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