学ぶ 2017.04.25 家を買うならキャッシュよりローンがお得? 住宅ローン減税とは

家を購入するとなると、購入資金の準備に悩む人は多いでしょう。大きな買い物なので、ローンを借りると金利も高額になります。そのため、親戚や親などから借り入れをしたり、退職金の前借りをしたりなど、現金(キャッシュ)で購入するという方法もあります。しかし、本当に無理にキャッシュを集めて一括購入する価値があるのでしょうか。今回は、住宅ローンで購入する場合とキャッシュで購入する場合を比較します。

キャッシュで買うならどんな時

家は購入するとなると、数千万円という資金が必要となります。ローンを利用せず、キャッシュで購入することにどのようなメリットがあるのでしょうか。

メリットの1つは、金利含めた総支払額の低減です。住宅ローンで購入する場合も、金利の支払いを少しでも下げるために頭金を出来るだけ多く用意するケースもありますが、一括購入は金利が全く発生しません。また、自営業やフリーランスなどローンを借入しにくい場合も、キャッシュでの購入が検討されるでしょう。

ローンのように煩雑な手続きもなく、最短で引き渡しまで終わるので、余裕のある人はキャッシュで買うという選択肢もあり得ます。

住宅ローン「すまい給付金」とは

キャッシュで購入しない場合は住宅ローンを活用することになりますが、政府も住宅の購入を後押しするために給付金を配布しています。その給付金が「すまい給付金」です。

すまい給付金とは、国土交通省が実施する、消費税増税後の住宅購入を促すために設けられた給付金制度です。2022年12月までの期間が対象で、対象期間内に住宅を購入すれば、もともと5%だった消費税との差額分(現在8%、将来的に10%)の負担を現金給付という形で受け取ることができます。

配偶者や子どもの有無で変動しますが、一定以下の年収で、住居用の不動産であることが給付の条件です。

住宅ローンで減税を利用する

消費税の引き上げを受けて、給付金とは別に住宅ローンの減税措置も同時に施行されています。住宅ローンにかかる費用を課税所得の控除対象として扱うことができます。

主なポイントは、2013年4月から2022年12月の間に住宅を購入すれば、最大10年間、年間40万円を上限、もしくは住宅ローン残高の1%が40万円未満の場合は住宅ローンの残高の1%を上限に、所得税から控除することができます。最高では、400万円もの減税効果を得ることができるのです。

また、所得税から控除しきれない場合には、年間13万6,500円を上限に住民税から控除することができます。エコな素材などで建築された長期優良住宅であれば、最大で500万円の節税効果が望めます。対象の物件は、新築、中古、リフォームなど多岐にわたり、減税の対象です。

住宅ローン減税を使うための条件

前述の減税措置を受けるためにはクリアしなければいけない条件があります。条件とはいうものの、一般的な住居用の物件であれば基本的には満たしているケースが多いものです。

・ 自ら居住すること

住宅の引き渡しは施工完了から6カ月以内で、本人が居住することが条件です。確認は住民票の住所で行います。従って、投資用、セカンドハウスなどが目的の物件は減税の対象外となります。

・ 床面積が50平方メートル以上

不動産登記上の床面積が50平方メートル以上必要で、共有住宅の場合は内寸を測り、床面積を割り出します。

・ 耐震性能を有している(中古住宅の場合)

耐震性能の基準は、木造建築物など耐火構造ではない物件に関しては20年以内に建てられた物件で、鉄筋コンクリートなど耐火建築物である場合は25年内に建てられたものを指します。また、耐震基準適合証明書などその耐震性を証明できるのであれば減税対象の物件となります。

・ その他の主な要件

年収が3,000万円以下、借入金の償還期間が10年以上、リフォームなどの場合工事費が100万円以上であることが挙げられます。

制度を活かしてお得に

キャッシュで購入できれば、購入後の金利変動など不安も解消されます。ローンで購入した場合にも特定の条件をクリアすればお得に家を買うことができます。

自分の資産状況と相談することが重要で、その際には給付金や減税措置も念頭に入れて検討するとベストな選択ができるでしょう。

TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA

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