学ぶ 2017.04.27 知っておきたい! 妊活にかかるお金はどのくらい?

晩婚化が進み、以前よりも高齢で出産する人の割合が増えてきています。国立社会保障・人口問題研究所の全国調査の結果(2015年*1)によると、夫婦の平均出会い年齢は夫26.3歳、妻24.8歳で、結婚までの平均交際期間も4.3年と伸びています。晩婚化が進むにつれて、不妊治療をするカップルも多くなる傾向にあるようです。妊活にはどのような選択肢があり、どのくらいの費用が発生するのかを紹介します。

不妊治療では、どんな治療を行うのか

その人の状況や医師や個人の判断によって違いはありますが、子どもを授かるためにはいくつかの選択肢があります。

・タイミング法

エコー検査や尿検査、医師の診察などを通して、排卵日を予測し、妊娠する確率を上げる最も自然な治療方法です。1周期で5,000円~1万円なので治療費も安価と言えます。

・人工授精

採取した精子に濃縮などの処置を施して子宮内に注入することで、妊娠しやすくする方法です。タイミング法でうまくいかない時の次の手段として用いられる場合が多くあります。治療費は約1万〜3万円程度です。

・体外受精

女性の体内から卵子を採取して、人工的に受精させ、女性の体内に戻すことで妊娠することを狙います。年齢的問題などから妊娠を急ぐ場合に用いられます。費用は高額で、約30万〜50万円が相場です。

保険は適用範囲?

不妊治療が長引くと、医療費が高額になってしまいます。高額な体外受精などの治療を受ける場合はなおさらです。そこで検討したいのが保険ですが、どのような保障があるのでしょうか。

大手保険会社の日本生命が提供する女性向けの保険「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険 ChouChou(シュシュ)」では、特定不妊治療保証がパッケージとして含まれているプランがあります。体外受精などの特的不妊治療に対して最大12回まで費用を一部保障するという内容です。また、妊娠して出産すれば、出産人数に応じてお祝い金を受け取ることが出来ます。その他にも生命保険の役割も兼ねているので、まだ保険に加入していない、妊活に不安を抱えている人にはおすすめです。

利用できる公的制度は

民間の保険だけではなく、国や自治体でも不妊治療をサポートしています。東京都は、東京都福祉保健局を通して、特定不妊治療助成を行っています。体外受精および顕微授精の治療のみが対象で、毎年度、治療の都度に申請して、初めて利用する場合では最高で30万円の助成金を受け取ることができます。

助成金額は不妊治療の度合いで決まっており、助成金を受けられる回数もその人の年齢(40歳以上、39歳未満)で異なります。40歳以上であれば、通算3回、39歳未満であれば通算6回まで申請することが出来ます。八王子市の一部を除く、東京都内に住所があるすべての人が対象となります。条件が合うのであれば、検討してみてはいかがでしょうか。

各都道府県で利用できる制度も

東京都以外でも、特定不妊治療について助成金を配布しているところがあります。条件はそれぞれ違うので注意が必要ですが、その地域の住民であれば基本的には対象に入るので一度チェックしてみることをおすすめします。助成金について、千葉県と青森県の例を紹介します。

千葉県
43歳未満が対象で、助成金の上限は1回15万円までとなっています。夫婦の合計所得が730万円以下であることが申請の条件です。43歳未満であれば通算6回まで利用することができます。

青森県
43歳未満が対象で、通算3回、40歳未満であれば通算6回まで利用できます。助成額は初回に限り、30万円で、次回以降は15万円となっています。

不妊治療の際は制度利用がおすすめ

不妊治療は体外受精など高額な治療があるので、不安になってしまうでしょう。しかし、民間の保険に加入する、または地域の助成金を利用することでかなり軽減することができます。妊活をはじめる前に準備することができるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

(*1)国立社会保障・人口問題研究所の全国調査

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TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA

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