学ぶ 2017.11.22 家を買うなら考えたい「リフォーム」という選択肢

マイホームの購入を検討する際、戸建かマンションか、新築か中古かなど、さまざまな選択肢があります。その中には「リフォーム」という選択肢もあります。今回は、費用を抑えつつ、自分の理想のマイホームを実現するため1つの方法「リフォーム」について考えてみましょう。

リフォームって? リノベーションとの違いとは

近年、リフォームと並んで人気が高まっているのが「リノベーション」です。しかし、リフォームと似たような意味で使われがちなのも事実……。リフォームとリノベーションにはどのような違いがあるのでしょうか。

・リフォームとは

老朽化した建物を新築同様の状態に戻すことを指します。外壁の塗り直し、キッチンや水回りの設備変更、壁紙の張替えなどを行い、汚れていたり壊れていたりする部分を綺麗にします。

・リノベーションとは

既存の建物をより価値を高めるために手を加えることを指します。間取りやデザインをより現代的にしたり、建物を補強して耐震性を高める工事をしたりします。

リフォームのメリット・デメリット

リフォームのメリットは、建物の一部の修繕になるため、建て替えや住み替えのような引っ越しを伴わないことです。工事費用のみがかかることになるので、費用も安く抑えられることが多いです。また、引っ越しを伴わないので、住み慣れた土地で思い出の残る我が家に暮らし続けることができます。

一方、リフォームのデメリットは、建物自体の構造や基礎などを変更するわけではないという点です。「部屋数を増やしたい(減らしたい)」「間取りを変えたい」「耐震補強をしたい」などの根本的な改装は、建て替えやリノベーションが必要です。

リフォームの助成制度とは

少子高齢化に伴い、日本国内では空き家の増加が問題視されています。家の寿命を延ばし、既存の住宅を活用するためにも、政府は住宅リフォームに対するさまざまな助成制度を設けています。その一例を見ていきましょう。

(1)バリアフリー減税

バリアフリー減税は2007年1月1日以前に建築された住宅に、一定のバリアフリー化のリフォームを行った場合、最大で固定資産税の3分の1が1年間減額される制度です。この減税が適用されるリフォームは、車椅子の移動をしやすくするために出入口の幅を拡張したり、介助をしやすくするための浴室のリフォームなどがあげられます。

(2)耐震リフォーム投資型減税

耐震リフォーム投資型減税は1981年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅を対象にした制度です。現行の耐震基準を満たすことができる耐震のためのリフォームを行った場合、最大250万円(控除対象額の10%)が所得税額から1年間控除されます。

(3)省エネリフォーム投資型減税

省エネリフォーム投資型減税は自宅の省エネリフォームをした場合に受けられる減税制度です。太陽光発電設備の設置や天井・床・壁の断熱、窓のリフォームなどの省エネ改修工事を行った場合、200~350万円(控除対象額の10%)が所得税額から1年間控除されます。特に太陽光発電設備を設置する場合は、最大で350万円までの控除を受けることができます。

(4)同居対応リフォーム投資型減税

同居対応リフォーム投資型減税は同居に向けて自宅のリフォームを実施した場合に受けられる減税制度です。キッチン、バス、トイレ、玄関の増設などが対象で、最大で250万円(控除対象額の10%)までの控除を1年間受けることができます。

中古物件を検討するには「新耐震基準」をポイントに

リフォームをする時に考えたいのは1981年6月1日に制定された「新耐震基準」です。この基準ができたことによって、震度6強から7の地震でも倒壊・崩壊しないことが建設の基準になりました。そのため、リフォームを検討するためにはこの基準が制定された後に建設された物件かどうかに注意するのがよいでしょう。

また、手頃な価格の中古住宅をリフォームすることによって、理想の我が家を手頃な価格で手に入れられるかもしれません。検討してみてはいかがでしょうか。

TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA

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