学ぶ 2018.01.10 リノベーション済物件と購入後のリノベーション。どちらがいいの？

総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、2013年の空き家数は820万戸と5年前に比べ63万戸（8.3％）増加しました。空き家が総住宅数に占める割合は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となっています。

一方で、空き家をそのままにしておくのはもったいないといった考えから、空き家をリノベーションして賃貸に出して家賃収入を得たり、クラウドファンディングを通じて空き家を有効利用しようという動きが生まれています。

中古物件を購入して自分の手でリノベーションをするのが楽しみという人もいれば、時間が取れないため不動産会社があらかじめリノベーションした物件を購入する人もいます。それぞれの場合のポイントをおさえておきましょう。

リノベーションした物件を購入すれば、リノベーション費用があらかじめ上乗せされます。その分、プロが代わりにしてくれるので自分の時間を割く必要はありません。ただし、リノベーション済物件を購入する時には注意する点がいくつかあります。

中古物件を購入してから自分でリノベーションをする場合には、下記をチェックしましょう。

このように、リノベーション済物件でも、中古物件を購入してからリノベーションをする場合でも、自分の譲れないことと譲れることを考えて購入することが大切です。すべてにこだわると費用がいくらあっても足りません。どのようなライフスタイルで過ごしたいのかを検討して物件を選ぶことが大切です。

空き家などの中古住宅活用の観点から、自治体がさまざまな取り組みを行っています。自治体の中には住宅のリノベーションに補助金を支給しているところもあります。2017年に実施した自治体では世田谷区、福岡市、横浜市が有名です。

それ以外にも、⻑期優良住宅化リフォームという、「耐久性が高くて地震に強い」「省エネ性が高く維持管理がしやすい」長期優良住宅を発注、購入すれば1戸あたり250万円の補助金が出ることになっています。3世代同居のための改修であれば、さらに50万円が上乗せされます。

また、中古住宅に対しエコリフォーム（「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「設備エコ改修」のいずれかの工事）を実施した場合には、リフォーム費用として30万円、耐震改修を行った場合は45万円が支給される制度もあります。この補助金は、新たに中古住宅を取得せず、もともとマイホームに居住していても対象となります。

住宅取得時にフラット35を使う人向けにも制度があります。たとえば、耐震性やバリアフリー化など性能向上のためのリフォームを行う場合、「フラット35リノベ」を使えば借入金利を一定期間引き下げることができます。

リノベーション済物件と、購入してからリノベーションをする場合、それぞれの注意点を見てきました。

補助金などをうまく活用しながら、理想の住まいを手に入れたいものです。メリットとデメリットを十分に比較検討します。長く住むことになる家ですから、こだわりたい部分にはこだわり、理想の我が家を手に入れましょう。

TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA