学ぶ 2018.05.31 住宅ローン、手続き……マイホームを建てるときに必要な4つのSTEP

マイホームを検討するときには、まずは家族全員でどのような家に住みたいのかを話し合いましょう。お金があれば良いのですが、実際には家族の希望をすべて叶えるのはなかなか難しいものです。そこで、家族それぞれが絶対に大事にしたいコト・モノをヒアリングし、妥協点を探ることが大切だと言えます。

家族全員が納得した家であれば、長く大事に使いたいと思うものです。自分の意見を押し通すのではなく、家族にとってベストな家のイメージを膨らませましょう。

もちろん、住む家をマンションにするのか、戸建てにするのかも検討ポイントですが、どこに住むのか、住む場所も大事です。都会にするのか、郊外にするのかなどざっくりとしたイメージだけではなく、候補の場所には実際に足を運びましょう。

足を運ぶことで、住む場所の雰囲気をつかむことができます。治安や地域の雰囲気、病院や図書館、児童公園といった公共施設の有無、駅や学校までの距離は実際にその場に行ってみてはじめて分かります。住む場所が気に入ったら購入するというふうにしましょう。

マイホームを建築するときにはさまざまな費用がかかるので、あらかじめ意識をして予算を立てる必要があります。家そのものだけではなく、土地、家具、引っ越し費用などさまざまです。どのような費用がかかるのかを確認しておきましょう。

見積り作成のための地盤調査費用、工事契約金、建築確認申請費、地鎮祭費用、建築費（着手金、中間金、最後に支払う残代金）
なお、着工するときには着手金、上棟するときには中間金、家の引き渡しを行う前には残代金を支払うことになります。それぞれ支払うタイミングが異なるのがポイントです。

土地を購入する場合は、土地の手付金も必要になります。もし、土地を購入するときに間に業者を挟む場合は、手付金に加えて、仲介手数料や印紙税などもかかります。手付金などを先に支払って、残りのお金（物件価格から手付金や住宅ローンの借入れ金額を引いた金額）を後から支払います。支払い時期は一般的には引き渡しの時期だと言われています。

不動産取得税、固定資産税・都市計画税、消費税、印紙代
不動産取得税は土地や家の引き渡しが終わってからかかる税金です。大体半年から1年後くらいに通知が地方自治体から届きます。納付書が届いたら、速やかに支払いを行います。

固定資産税や都市計画税は毎年かかる税金です。1月1日時点で所有者登録されている持ち主に対してかかるものだと覚えておきましょう。なお、都市計画税は都市計画区域の中でも市街化調整区域に該当する場合や、都市計画区域外に該当する場合は支払わなくてもよいものです。

自分の家はどうなのかについては、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。また、親などから贈与を受けた場合には贈与税の支払いも忘れないようにしましょう。

火災保険や地震保険、家財保険の加入も忘れてはいけません。万が一のときのために備えておくことは大切です。いろいろな保険会社から保険が出ているので、我が家にとってはどの保険がよいのかを意識して決めるのがよいでしょう。

家を建てたとしても、毎年・毎月支払わないといけない費用や突発的な費用もあります。それぞれについてよく確認しておきましょう。

家を建てる際、多くの人が利用するのが住宅ローンです。住宅ローンを検討するときには金利をどうするか、そして住宅ローン減税の活用をどうするかに分けて考えます。

まず、住宅ローンは大きく分けて「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。これらは支払い方に違いがあるので、あらかじめ注意しておきましょう。

金利が半年ごとに変動する返済プランです。金利が上昇すると返済額がアップするため、上がっても返済できる余裕がある人に向いています。金利がアップしたら繰り上げ返済で元金を減らすための預貯金がある場合や、返済期間が短い、借入金額が短い人などに向いています。

住宅ローンを借りてから一定の期間は金利が固定され、期間が過ぎると金利が見直されて返済額が変わるプランです。2年、3年、5年、10年が主流で固定期間が短いほど金利が低くなります。固定期間が終了すると支払い額が高くなりますので、現在は余裕がないが、将来的には子どもの自立などで生活費に余裕が出る予定がある人に向いています。

実際に条件を決めてシミュレーションしてみました。結果は以下のとおりです。

また、住宅ローンを検討するときには合わせて住宅ローン減税の適用も検討しましょう。住宅ローンは住宅ローンの借入れを行ってから10年間、住宅ローンの残高もしくは住宅を取得した費用のどちらか少ない金額から1％分、毎年所得税控除が受けられるというものです。10年間は住宅ローン減税を受けて10年後に借り換えを検討する人もいるようです。

実際にどれくらい減税できるのかどうかは、税理士などの専門家に相談しながら計画を立てるのがよいでしょう。

新居に引っ越しが決まったら、各種手続きが必要です。この手続きを怠ると後で必要な通知が届かない、生活に必要なインフラがうまくいかないなど、困ることになります。ToDoリストを作るなどして、もれないようにしましょう。

これまで住んでいたマンションなどの解約手続きです。引っ越しの1カ月以上前が基本です。

光熱費やインターネットなども手続きが必要です。ネット上で行うこともできます。

各自治体の戸籍届出窓口か市民生活課（自治体により名称が異なります）窓口に申請。「転入学校指定通知書」が交付されるのでこれまでの学校に提出します。「在学証明書」と「教科書給与証明書」がもらえるので、新しい学校に「転入学校指定通知書」と一緒に提出します。

まずは今住んでいる自治体へ「転出届」を提出し、「転出証明書」をもらいます。引っ越し先の自治体に「転出証明書」と「転入届」を一緒に提出します。マイナンバーの住所も忘れないようにしましょう。

更に、郵便物、金融機関、保険会社などの住所変更も忘れずに行いましょう。

このように、マイホームを検討し、購入するためにはさまざまなSTEPが必要になります。今回は固定資産税、都市計画税、住宅ローン減税などについて細かく触れていませんが、それぞれのケースでどのような支払いになるのか、減税が受けられるのかは異なります。マイホームを建てる前にはお金のことをよく考えて、家族にとって一番良いものにしましょう。

TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA