学ぶ 2019.03.06 私の年収だと税金はいくら? 簡単な計算方法を伝授
税金が給与から天引きされる場合、納税額を意識することはあまりないでしょう。実は、源泉徴収票を見たり、簡単な計算方法を知ったりすることで、自分がいくら税金を払っているか分かります。納税額を知って「こんなに納めているの?」と実感すれば、納税者としての意識も高まるはず。年収額別に、所得税や住民税がおよそどれくらいになるのか、計算方法とともに確認してみましょう。
■年収と月給、額面と手取りの違い
税額を具体的に計算する前に、給与に関係する用語について確かめておきしましょう。
・年収
毎月の給料や賞与を含んだ1年間に受け取る総収入です。税金や社会保険料が控除される前の金額です。年収は、会社から発行される源泉徴収票の「支払金額」を見れば分かります。
・月給
月々の給与金額のことで、基本給や家族手当などの固定給と残業代などの変動給の合算であることが多いです。年収と同様、税金や社会保険料が控除される前の金額です。
・額面
税金や社会保険料が控除される前の金額のこと。求人の募集要項や雇用契約書に記載されている年収や月給は一般的には額面です。
・手取り
給与や賞与の額面から税金や社会保険料などが控除された額で、実際に受け取る金額のことです。税金や社会保険料以外に、組合の会費や社員旅行の積立金などが差し引かれる場合もあります。
■実際の税金計算はどうなる?
毎月の給与からは所得税が源泉徴収されますが、あくまでも仮の金額です。正確な所得税の金額は1年間の給与収入が確定してから計算します。その過不足を精算するのが年末調整です。所得税の金額は次の式のように求めます
所得税額 =(総収入 − 給与所得控除 − 所得控除)×税率 − 税額控除
給与所得金額 | 給与所得控除額 | |
180万円以下 | 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円) | |
180万円超 | 360万円以下 | 収入金額×30%+18万円 |
360万円超 | 660万円以下 | 収入金額×20%+54万円 |
660万円超 | 1,000万円以下 | 収入金額×10%+120万円 |
1,000万円超 | — | 220万円 |
(出所:国税庁)
●所得税率と所得控除額給与所得金額 | 税率 | 所得控除額 | |
- | 195万円以下 | 5% | — |
195万円超 | 330万円以下 | 10% | 9万7,500円 |
330万円超 | 695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
695万円超 | 900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
900万円超 | 1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
1,800万円超 | 4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
4,000万円超 | — | 45% | 479万6,000円 |
(出所:国税庁)
所得税以外にも、前年の所得に対して住民税がかかります。なお住民税は所得税額+均等割額で求めます。所得税や住民税の計算のもとになる所得には「給与所得」だけではなく、副業をしている場合には業態に応じて「事業所得」「不動産所得」「雑所得」なども含まれます。
■入社して2年目の不安って?
新卒1年目で4月から12月までの合計収入が300万円のAさん(独身、扶養家族なし)の所得税と住民税を実際に計算しましょう。
1年目は月給25万円、年間賞与が6月と12月で2回ありました(給与は翌月25日支給)。年収(1月~12月の収入合計。Aさんの場合は4月~12月)は300万円でした。
1月から月5,000円昇給し、月給が25万5,000円になりました。年収は338万円になる見込みです。月給25万円のときは手取り金額が20万7,390円でしたが、月給25万5,000円では住民税が差し引かれるため手取り金額が20万2,656円となり、わずかに減ってしまう計算です。
住んでいる自治体や年収、控除などで住民税額は異なりますが、Aさんのように5,000円昇給しているにもかかわらず2,500円弱収入が減るということもありえます。
■税金なども考慮してライフプランを立てる
年収や月収の額面と手取り額は異なります。額面金額だけを見て浪費していると生活に支障が出ることも考えられます。税金や社会保険料の負担をよく把握したうえでライフプランに役立てることが大切です。
TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA
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