備える 2016.10.25 困ったときの強い味方になる公的給付金・助成金

給付金・助成金制度は各自治体によって様々です。ここでは、そのいくつかをご紹介します。

自治体によっては、新婚さんや勤労単身者に向けて家賃補助制度を設けています。例えば、新宿区なら学生や一人暮らしの社会人を対象に、毎月1万円を3年間補助。また、大阪府は所得が一定額以内など、条件を満たした新婚夫婦に対して毎月2万円を最大6年間支給しています。

募集期間や募集人数に制限されていることがあるため、利用したい場合はお住まいの自治体のホームページなどをチェックしましょう。

保険が適用されない不妊治療。厚生労働省の「特定不妊治療費助成制度」を活用することで高額な医療負担を軽減することができます。

体外受精と顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されている場合に、治療1回につき15万円の助成金が国から支給されます。国が指定した病院で治療を受ける、法律上婚姻をしている夫婦で合算の所得額が730万円以下であるなどの条件があり、年齢に応じて助成金の支給回数は異なります。

また、不妊治療に対する助成金を支給する自治体もあるので、合わせて検討してみると良いでしょう。

雇用保険による「失業給付金」は広く知られていますが、「就業促進定着手当」という制度があるのはご存じでしょうか？

就業促進定着手当とは新たに転職をした際、前職よりも1日あたりの収入が下がってしまった場合に支払われる手当です。転職先企業が雇用保険に加入していること、転職先で6カ月以上働いていること、再就職手当を受給していることが条件となります。

転職したばかりの方や転職を考えている方は、一度ハローワークで相談してみましょう。

業務上の理由以外（労災保険の対象外となる場合）で、怪我や病気で休職した際に適用される制度です。休職の4日目から最大1年6カ月の間、日給のおよそ3分の2が支給され、健康保険の加入者で、休職中に事業主側から十分な報酬が得られない人が対象となります。申請は全国健康保険協会の各都道府県支部にて行います。

自治体によっては住民税や健康保険料を、減額または免除してくれる可能性があります。対象となる条件や減額の割合は、失業中の方や災害による被害を被ったときの状況など、自治体によって異なります。

減免の対象となるかどうかは、各自治体の税務課や健康保険を取り扱う部署などに問い合わせて確認してみましょう。

給付金・助成金制度は、申し込みを希望する人が自ら役所などに申請しなければなりません。「知らなければ使えない制度」です。自分の住む自治体のWebサイトをチェックしてどのような給付金・助成金があるのか調べたり、役所に積極的に働きかけて問い合わせや相談したりして、上手に活用しましょう。

問い合わせ先が分からない場合は、役所の代表に電話をして、「○○について相談したいのですが、担当の部署はどこになりますか？」「相談できる施設を教えてもらえませんか？」などと聞いてみましょう。

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TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA