備える 2016.11.10 新しい寄附の形、ふるさと納税のはじめ方

高級肉や魚介類から1日村長体験、最近では日本刀など、全国各地の特産品やお礼品が話題となる「ふるさと納税」。自分が生まれ育った故郷はもちろん、思い出の地域や応援したい地域、お礼品が魅力的な地域など、参加している自治体のなかから自分で選んで寄附できる点や税金の控除を受けられる点で人気を集めています。ふるさと納税を賢く活用してみませんか。

ふるさと納税のはじめ方

ふるさと納税をやってみたい!と思ったら、まずは寄附をする自治体を選びます。ふるさと納税の申込や納付の方法は、各自治体でさまざま。寄附先の自治体ウェブサイトで確認するか、直接、自治体に問い合わせをして確認する必要があります。

ふるさと納税は複数の自治体に行うことができるので、希望する人は総務省のポータルサイトやふるさと納税のポータルサイトを活用して効率よく探すのも良いでしょう。

ふるさと納税の納付の仕方は主に3つ。

  • 納付書での振込み
  • 指定金融機関口座への振込み
  • クレジットカード払い

各自治体で納付方法が異なるので、それぞれの指定に従って行います。選んだ自治体にふるさと納税を行うと、寄附を証明する受領書が届きます。これは、控除のための確定申告に必要な書類ですので大切に保管しておきましょう。

また、専用の振込用紙や自治体から発行される納入通知書(納付書)でふるさと納税を行った場合は、払込票(振込用紙)の控え部分が確定申告の書類となることもあります。

税金の控除について

ふるさと納税は、2,000円以上の寄附で税金控除の対象となります。寄附の金額は自由に決めることができますが、控除を受けられる金額には上限が設定されています。上限金額は給与収入と家族構成によって決まり、目安となる金額が総務省のサイトに掲載されていますので参考にしてください

控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。ふるさと納税をした次の年の3月15日までに、所轄税務署へ確定申告をします。その際、寄附を証明する書類(受領書)を添付しなければいけないので、納税時に受け取った書類を大事に保管しておきましょう。

確定申告が済むと、所得税はふるさと納税を行った年から、住民税はその翌年度分が控除されます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは?

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられるしくみです。

ふるさと納税を行う自治体が5団体以内で、もともとは確定申告をする必要がない給与所得者であれば、この制度を使うことができます。ふるさと納税をした後に納税先の自治体へ特例適用に関する申請書と必要書類を提出するだけです。ただし、6団体以上に納税した人や、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行う必要がある人(自営業者など)は、この制度を利用できないので注意してください。

納税者として税金の使い道を意識する

普段の生活の中で、私たちは納めた税金がどのように使われているのかあまり意識していないもの。ふるさと納税は、自治体が使いみちを公開していたり、申請するときに指定できたりする“見える化” された税金なので、納税者としての税金への意識も高まります。ふるさと納税は、寄附で全国各地を応援すると、うれしいお礼品がある上に税金控除も受けられる、家計にうれしいイチオシの資産運用の形といえるでしょう。

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TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA

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