備える 2017.05.01 もしも住宅ローンが払えなくなったら……知っておきたい対応と相談先

家をローンで購入できたとしても、安心はできません。一般的に住宅ローンの返済は長期にわたりますので、返済前に収入が途切れてしまい支払いが滞ってしまう可能性もあります。万が一支払いが滞るような事態に陥ったときには、どのような対処を取ればいいのでしょうか。

持ち家を手放してしまうケース

住宅ローンは通常のキャッシングや借り入れよりは一般的に有利な金利でローンを組むことができます。それはその購入する持ち家が、担保として銀行に抑えられているからです。つまり、ローンが返済できなければ持ち家が銀行の持ち物となり、競売にかけられて不足金の返済に充てられます。

では、ローン支払いができず売却するケースはどのくらい発生しているのでしょうか。最高裁判所が委託し、運営されている「不動産競売物件情報サイト(BIT)」によると、2016年の東京23区内の戸建て・マンションの対象件数は812件、2015年度は940件でした。

このようにきちんとローンの支払いができない場合、持ち家の代金を支払うために、持ち家を手放さなくてはならない状況になってしまうので注意しましょう。

まずは金融機関に相談

支払いが難しくなった場合、ローンとしてお金を借りている金融機関にすぐに相談しましょう。銀行もビジネスでお金を貸しているので資金回収には敏感ですが、見込みがあれば猶予が認められる場合もあります。利害関係のある者同士の交渉なので、何かしらの交渉材料は必要かもしれません。

たとえば、ボーナスなどのまとまった収入が期待できるのであれば、その期間までの猶予を申し出ます。また、退職金の前借や生命保険の解約などはある程度確実なキャッシュフローになるので、猶予が認められる可能性があります。リストラなどにあって収入のあてが全くない場合は、就職の予定や失業保険の受取予定など、無収入なのは短期的であることを明示することが重要です。

滞納しているローン支払いの猶予をもらえても、根本的な問題が解決しなければ、あまり意味はないかもしれません。なぜならローンの支払いが苦しいのには変わりはなく、短期で解決するのはなかなか難しいからです。銀行と交渉する際には、今後の支払い計画の変更、収入が安定するまでの支払いの軽量化を提案すると根本的解決するための道筋を立てやすくなるでしょう。

FPに相談するという選択肢もあり

銀行に直接相談する以外に、FP(ファイナンシャルプランナー)へ相談するという方法もあります。FPに相談するメリットは、住宅ローンの支払いを含めて家計に関することを総合的に相談できるということです。家計のことも相談できるという点では、根本解決ができる可能性が高く、銀行などの金融機関に相談するより直接的な解決に一番近いかもしれません。

特に金融商品などの知識、金融に関する法律や政策などを得意としているFPは多いので、的確なアドバイスが期待できます。例えば、住宅ローンの乗り換えなどのアドバイスを受けることで、劇的に状況が改善する場合があります。

他にも、他の借入、保険の状況、節税などを総合的に判断して、的確な判断を促してくれます。また、持ち家を保持し続けるという選択肢に囚われずに、売却によるローン返済や賃貸に出すことで危機を脱する方法など、経験と知識に基づいた選択肢も一緒に検討してくれるでしょう。

まずは相談を

住宅ローンを延滞するということは、危機的状況にあることを意味します。そうなる前に、まずは自分でかかえ込まずに銀行やFPに相談すれば、解決の糸口を見出すことが出来る可能性も高くなるでしょう。それでも対応が困難な場合には、債務整理や、弁護士や司法書士に相談する必要がでてきます。

どちらにせよ、責任ある判断とリスク管理を心がけることが重要です。

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TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA

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