備える 2017.05.29 トラブルを防ぐために知っておきたい「結婚生活」にかかるお金の話

結婚を考えるようになると、大なり小なり、お金について不安が出てくるのではないでしょうか。結婚後の生活に必要な年収はいくらくらいなのかと考え、結婚に踏み切れないという方も世の中には少なからずいるようです。今回は、そんな結婚後の生活にかかるお金について考えてみます。

どれくらいお金が必要になるのか

1人暮らしから夫婦2人で暮らすようになると、住居が1つになるため、1人当たりの家賃や光熱費を抑えることができます。その一方で、外食や映画鑑賞、旅行などの娯楽費が増える傾向にあるようです。

総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成27年(2015年)」および同調査結果に基づく生命保険文化センターの調査によると、2人以上の勤労者世帯のうち、30代の消費支出合計は27万1,300円となっています。
そのうち食費が6万4,700円、住居費が2万4,100円、水道光熱費が1万9,800円です。そのほか教養娯楽費が2万8,200円、被服及び履物費が1万3,200円となっており、他の年代と比べて娯楽や被服の比率が高くなっています。

現状で自分の生活費をカバーできていて、パートナーも同じような状況にあれば、結婚後当面の生活費は心配ないかもしれません。

家族が増えると

結婚後の生活が大きく変わるのが、妊娠・出産です。共働き夫婦の場合、産休や育休で妻の収入がどのくらい減るのか、試算しておく必要があります。

妊娠・出産時には出産育児一時金という助成制度によって42万円の支給を受けることができ、妊娠から出産までの検査費や通院費など、自己負担額については一部を除いて医療費控除の対象となっています。そのため、この時点で大きな家計負担にはならないことが多いです。

知っておきたい充実の助成制度いろいろ

妊婦健診にかかる費用には、市区町村からの助成があります。負担内容はその自治体によって異なります。また、出産育児一時金と出産手当金は健康保険から出ます。出産手当金は、給料の3分の2にあたる額の98日分を受給でき、育児休業給付金は育休開始から180日までは賃金の67%、その後は50%が雇用保険から出ます。また、産休・育休中を通して社会保険料は免除されます。

これらの公的制度をうまく活用すれば、実質ほぼ無料~20万円程度の負担額で済ませることも可能です。

参考:実は使える助成金も! 妊娠・出産時にかかるお金・もらえるお金とは | マネチエ新しいウィンドウで開く

むしろそのほかに、家族が増えることで以下のことを考える必要があります。

  • 妊娠と出産
    子どもは何人作るのか、育休はどのくらい取得できるのか、里帰り出産するのか
  • 引っ越し
    賃貸もしくは資産の購入、中古でリフォーム、実家の近くに引っ越すのか
  • 子どもの教育
    大学までの教育資金をどうやってためるのか
  • 親の介護
    介護は誰がするのか、場合により親との同居も検討

もし共働きを続けるのであれば、収入はほとんど変わりませんが、保育園に預けるなら保育費がかかります。公立や私立、こども園などによって入園費が必要だったり、保育料とは別に毎月費用がかかったりしますので注意が必要です。

保育料は3歳未満だと高く設定されており、世帯の年収や自治体によって大きく異なります。住民税の「所得割額」が12万3,000円の場合、新宿区は2歳までが1万9,100円、3歳が1万2,700円です。それに対し、神戸市は3歳未満が3万5,600円、3歳以上が2万9,800円と地域で差があることが分かります。

3歳未満の待機児童も多く、入園の申し込みは0歳からできるので、職場復帰する予定がある場合は0歳から申請しておくとよいでしょう。待機児童の多い地域では、すでに認可外保育園に預けて働いている人ほど点数が高くなり、入園が有利になります。

2017年1月に育児・介護休業法が改正され、育児しながらでも働きやすい環境整備は進んできていますが、それでも自身やパートナーが時短で勤務する場合は収入減になるため、家計への影響は少なからず出てきます。時短勤務による減収が30%の場合、月収30万円の場合は21万円程度になります。また、出産を機に退職した場合にはさらに減るため、子育てにおける資金計画を立てておくことは重要でしょう。

ライフプランを立ててみよう

共働きにする、仕事をやめて家庭に入るなど、就業状況を含めて事前に話し合いましょう。結婚後にお金で困らないようにするためには、結婚前から、しっかりとしたライフプランを立てることが効果的です。まずはお互いを理解するために、話し合いからはじめましょう。

家計の管理方法には、大きく分けて4つの方法があります。

  1. お小遣い制にする
    あらかじめ両者で取り決めた金額内でやりくりし、節約意識を持つようにします。予算が明確になることで無駄を省き、貯蓄にいくら回せるかの試算もしやすくなるでしょう。
  2. 生活費を渡す
    前もって生活費をまとめて渡しておきます。生活費の無駄遣いを抑制できる反面、残ったお金の使い道が不透明になるため、散財してしまうリスクがあります。
  3. 共同財布を作る
    共働きであれば、「共同財布にお互い一定額を入れる」という取り決めを作れば、お金の不透明感はなくなります。自分の好きに使えるお金が増えるため、トラブルは起きにくいでしょう。
  4. 出費項目で分ける
    どちらかがどの費用を負担するという取り決めを作る出費項目パターンは、区分が明瞭な反面、夫婦間の収入差が大きい場合は、夫婦間でバランスをとるのが難しくなる可能性もあります。

以上のように、家庭によってやり方は様々でしょうから、どういった方法が良いかをしっかりと見極めていくとよいでしょう。

今後の生活に必要な金額のシミュレーションを

30代前後は働き盛りの世代です。共働きであれば、お互いコツコツと貯蓄をすることで、必要な資金を貯蓄できる可能性があります。休職する場合は、現時点でどの程度の収入があり、復職するまでに必要になる金額をシミュレーションしてみましょう。

夫婦で支え合っていけば、結婚後も節約の意識を持ち、生活費を抑えていくことができるはずです。まずは計画を立て、お互いの希望に合った生活スタイルを作り上げましょう。

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TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA

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