備える 2017.10.20 実はこんなにかかる!? 子どもが1歳になるまでに必要なお金

まずは、妊娠から出産までにかかる費用や補助金を見ていきましょう。「妊娠・出産時にかかる費用はいくら？知っておきたい助成金制度について」でもお伝えしたように、手当金や助成金などの補助金の制度が整備されているほか、妊娠してからの検診費用は各自治体から無料クーポンなどが配布される場合があります。

厚生労働省の「平成26年　出産育児一時金の見直しについて」によると、2012年度の出産費用（室料差額を除く）は平均41.7万円となっています。

現在は、42万円の出産育児一時金が健康保険から支給されることになっています。また、健康保険が適用される高額な治療費が必要となった場合には、高額療養費制度の対象になります。

会社からは祝い金や育児休業給付金などの手当も支給される場合があります。このように、「子どもを産む」ためには手厚い制度があります。自治体によっても異なりますが、0歳から中学校卒業まで児童手当が支給されます。

子どもが誕生したその日から、生活は子ども中心になってきます。出産前から準備を重ね、出産直後には家の中が子ども用品でいっぱいという家庭もあります。以下は内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」による、「第1子一人当たりの年間子育て費用額」をまとめたものです。

このデータでは、子どもが1歳になるまでにかかる費用は、平均約93万円となっています。あくまで平均のため、多くの世帯が100万円を超えていると考えられます。

一番多くかかる費用がおむつ代、ベビーベッド、ベビーカー、ミルク代などの生活用品費です。第1子となると、初めてのことばかりでより優れた機能性や安全性を重視して購入する方もいると思います。また、この生活用品の中では、おむつやおしりふきを購入する割合も高くなっています。

「お祝い行事関係費」も上位に挙がっています。日本には七五三のように節目ごとにお祝いをする行事があり、特に、1歳になるまではたくさんのお祝いがあります。

お祝いには、お七夜（生まれて7日目）、お宮参り、お食い初め、初節句、初誕生（満1歳の誕生日）などがあります。各家庭によって大きく金額のばらつきはありますが、これらの費用が平均13万円とも言われています。この時期は、あらかじめ予算を立てておかないと、思わぬ出費で家計が赤字になるおそれがあります。

収入面では、妻の育児休暇中、給与が減る可能性もあります。その時に慌てなくても済むように、子どもが生まれるまでの費用に加えて、子どもが生まれてからかかる生活費、教育費用もあらかじめ考え、備えておく必要があります。

そのためにも、早い段階でライフプランを立ててみましょう。「備えあれば憂いなし」です。毎月お財布に余った金額を貯めていくよりも、「収入－貯蓄＝支出」を心がけ、計画的に貯蓄をすることをおすすめします。33日やりくりなど、さまざまな貯蓄方法があります。まずは挑戦してみてはいかがですか？

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TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA