備える 2017.12.15 子どもの学費を貯めるならジュニアNISA or 学資保険（こども保険）。どちらを選ぶ？

文部科学省が実施している「子供の学習費調査」では、学校外活動費も含めた学習費の総額を調査、2年に1度公表しています。

直近の「平成26年度　子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの15年間における学習費総額は、すべて公立に通った場合でも約523万円です。一方、すべて私立に通った場合には約1,770万円という結果になっています。（参考：「子ども1人の教育費・養育費、一番安いといくら？　最大でいくらかかる？」）

教育費の無償化や児童手当など政府による支援制度もありますが、子どもの成長に伴い、塾や習い事、身の回り品の購入などで何かと出費がかさむため、計画的に資金を準備しておくことが大切です。

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）とは、 2016年1月から開始された未成年を対象とするNISAの制度です。NISA自体は2014年1月に始まった制度ですが、両親や祖父母から未成年者への資金援助を促進し、よりNISAを普及させるため、対象を未成年にまで拡張したものがジュニアNISAの制度です。

通常のNISAでは、1年間で120万円までの投資に対して、5年間にわたって配当金にかかる税金や売却益などが非課税となります。一方、ジュニアNISAでは、年間80万円までの投資に対して5年間非課税となります。つまり、最大で累計で400万円まで非課税の投資が可能です。

これに対して、学資保険（こども保険）とは、生命保険の仕組みを利用して教育資金の準備を行うもの。保険料を支払うことで所定の時期に祝金（保険金）を受け取ることができます。特に負担が大きい大学資金を計画的に準備するのに最適な手段の1つだといえるでしょう。

学資保険は、契約者である親や被保険者である子どもに万が一のことがあった際の保障がつくのが一般的です。

ジュニアNISAのメリットは、利回りのよい金融商品を選択することで学資保険以上の収益性を追求できることでしょう。また、ジュニアNISA口座で購入した株式や投資信託は18歳より前でも売却することができます。

しかし、売却代金は18歳になるまで払い出しできず、いざという時には利用できません。また、祖父母からジュニアNISA口座に拠出された資金は贈与税の対象になります。そのため、NISA口座以外の贈与も含めて毎年110万円の基礎控除の枠内に抑えるなどの工夫が必要です。

学資保険のメリットは、親に万が一のことがあった場合、保険料の支払が不要になるものの、予定通りの時期に祝金が受け取れる点が挙げられます。学資保険の祝金は保険料支払額より増える場合が多く、資産運用の効果も期待できます。祝金の受取時期は一括受取と、小学校、中学校、高校、大学などの入学前に分割して受け取れるプランもあります。

ただし、学資保険の場合、ジュニアNISAのように収益性を追求した運用方法を選択することはできません。学資保険の払込期間や受取時期を選定し、安定運用を目指すのがいいでしょう。

また、学資保険の祝金は一時所得になるため、所得税の課税対象となるので注意が必要です。ただし、祝金は受け取った保険金から払込済の保険料を差し引いた額から、さらに特別控除50万円を差し引くことができます。

配当金や値上がり益などの収益性を重視したいならジュニアNISAが、安定的な積立や保障という面を重視するなら学資保険を選択するのがよいでしょう。

いずれの場合でも、入学時期などのライフイベントに応じたライフプランを考えた上で活用を検討するのがポイントです。両者を併用することも可能ですので、うまく活用しましょう。

TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA