備える 2018.01.17 年金が将来破綻する？ 現役世代が老後のためにやっておくこと

若い世代の中には「年金を払っても、将来受け取ることができるのか」と不安に感じている人もいるようです。

国民年金の未納者が3割にも及ぶというニュースが取りざたされていますが、実は、この3割という数字は、年金保険料を直接自分で支払う自営業者など「第1号被保険者」の中での割合です。日本年金機構のレポート によると、給与から天引きされる会社員や公務員も含めた加入者全体でみれば、未納の人は全体の数％にすぎないという試算もあるようです。

年金制度では、現役時代に10年以上保険料を払っていないと老後の年金は受給できません（免除期間などの例外あり）。また、支払う期間が短いほど受け取る年金は減ります。

2004年に年金制度改正に伴って導入されたマクロ経済スライドは物価や賃金に応じて年金の支給額を決める制度です。

導入したものの、しばらくは適用されていませんでしたが、2014年に物価や賃金が上昇したことで、2015年4月に適用されました。これにより、受給者への給付額が減少したのです。これは今の現役世代が将来受け取る年金が大きく減るのを防ぐため、今の年金受給者への給付を減らす仕組みだと言われています。

しかしその一方で、経済成長が低水準にとどまった場合、給付額が大幅に減る可能性も示されました。もしかすると、年金受給開始の年齢が現在の65歳よりも引き上げられるかもしれない、というリスクも考えておく必要がありそうです。

年金は老後の柱となる大事な収入源ですが、年金だけでは老後の生活ができない可能性も考慮し、自分自身でライフプランを考えて、不足分を補っていく姿勢が必要かもしれません。

老後に備えた資産形成を促すため、近年は有利な条件で運用できる制度が充実してきています。2014年には、非課税で投資ができる「NISA（少額投資非課税制度）」がスタートし、2017年からは節税メリットを受けながら老後に備えられる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の対象が拡大されました。2018年からは、20年もの長期にわたって非課税で積立投資ができる「つみたてNISA」も始まります。

なかでも、iDeCoとつみたてNISAは、まとまった資金がない人でも毎月一定額を積み立てることで資産形成できる制度です。積立投資は長期で続けることでリスクを抑えられるので、資産運用が初めてという人でもチャレンジしやすい投資法です。現代では外貨投資や投資信託など、資産運用の選択肢が増えてます。預貯金をはじめとした、さまざまな資産運用方法のうち、自分にとって良いものを取り入れていくことが大切なのではないでしょうか。

たとえ支給額が減ったとしても、一生涯受給できる公的年金は長生きリスクに対応できる、頼りになる制度です。加えて、病気やケガで障害を負った際には障害年金を受給でき、万一の際には遺族が遺族年金を受け取ることもできます。幅広いリスクに対応する公的年金は国民同士の助け合い制度であると言えるのではないでしょうか。

年金に対して不信感を募らせても、逆に期待をしすぎても、「老後破産」のリスクは高まります。公的年金をしっかり活用したうえで、自分自身でプラスアルファの資産形成をしていく姿勢が、豊かな老後につながるのです。

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TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA