備える 2019.01.04 【5分でマスター】子どもが生まれたらおさえておくべきお金のこと。いくらかかる? どうやって貯める?

子育て世代やこれから結婚を考える人にとって、気になるのが子どもを育てるのにかかるお金のことです。子どもひとりに対して、一体いくら必要なのでしょうか?きちんと把握しておくことで、将来を見据えた資金計画が立てやすくなります。抑えておきたい教育資金の貯め方、国や自治体からの支援・手当についても、一緒に確認しておきましょう。本記事では過去のマネチエ記事のなかから、子育てとお金に関する記事を抜粋。気になるトピックを見つけたら、関連リンクからチェックしてみてくださいね。

1. 子育てにかかるお金の実態

子育てにかかる費用は「教育費」と「養育費」の2つに大きく分けられます。

教育費の実態

教育費とは、授業料や給食費、遠足・修学旅行などの学校行事、PTA会費、クラブ活動費、習い事など、教育にかかる費用のこと。公立の学校に通わせるか私立にするかといった進路によって大きく差が出るのが特徴です。

<幼稚園から高校までの教育費の一覧>
 公立私立
幼稚園(3年)約68万2,000円約144万5,000円
小学校(6年)約193万4,000円約916万5,000円
中学校(3年)約143万3,000円約398万円
高校(全日制・3年)約135万1,000円約311万円

出典:文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」2016年より。学校授業料のほかに、学校外教育費も含みます。

<大学にかかる学費>

 

国公立私立文系私立理系
入学費用約79万7,000円約95万9,000円約120万1,000円
在学費用約405万2,000円約599万2,000円約759万6,000円
合計約484万9,000円約695万1,000円約879万7,000円

出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」2016年より

仮に幼稚園から大学まですべて公立・国公立だった場合なら約1,025万円ですが、すべて私立でかつ大学が理系だった場合なら約2,649万円と約2.6倍に。ここからもし留学などをする場合、さらに費用がかかってくることになります。

習い事の費用は学年が上がるごとに増加する傾向にあります。低学年では水泳などスポーツ系の習い事が多いのに対し、高学年になるにつれ学習系の習い事が増えているのが特徴です。

養育費の実態

一方の「養育費」とは、食費や洋服代、文具代、保育料、レジャー費、子どものお小遣いなど、教育費以外で子どもにかかる費用のこと。養育費は0歳から中学3年生までで、年におよそ80〜100万円がかかります。毎年一定の金額がかかるものの、養育費は教育費とは異なり、急激な増減がないのが特徴と言えます。

【詳しくはコチラ】
子ども1人の教育費・養育費、一番安いといくら? 最大でいくらかかる?
「教育費」かけすぎ? 親心あふれる30代の「家計の落とし穴」

2. 教育資金の貯め方

教育費は大学進学など、大きな出費がある時期があらかじめ決まっています。計画性を持って、コツコツと積み立てていくことが大切です。より効率よく貯めたい方は、「積立型の金融商品」を活用するのもおすすめ。有効な方法として、学資保険、自動積立定期預金、ジュニアNISAの主に3つがあげられます。

<学資保険>
保険料を支払うことで、進学時のお祝い金といった一時金や、満期金を受け取ることができます。親の死亡などの万が一にも備えることが可能です。商品によっては払った額よりも受け取れる、お金が増える商品もあります。

<自動積立定期預金>
毎月一定の金額を定期預金に振り替えて貯めていきます。

<ジュニアNISA>
2016年から運用がスタートした「ジュニアNISA」。NISAの子ども版で、保護者が子どもの名義で運用を行います。年間80万円までの投資が非課税で、非課税の期間は最長で5年です。5年目以降も非課税で保有したい場合は、新たな非課税投資枠に移さなければなりません。

子どもが18歳になるまでは原則として途中引き出しはできませんが、長期的な投資制度として考えると有効な方法です。ただし、あくまで投資であるため、元本割れする可能性がある点は注意しましょう。

その他にも「個人向け国債」や、会社の「財形貯蓄」を活用するのも一案です。ご自身の家庭にあったやり方を探してみましょう。

【詳しくはコチラ】
知っておきたい! 教育資金の貯め方おすすめ5選
教育資金を貯めるために、ジュニアNISAを活用してみよう
学資保険とジュニアNISA、教育資金を貯めるなら?

3. 知らないと損する、子育て支援・手当

子どもの教育費は、家計に大きな影響を与えるもの。負担を少しでも減らすためには、国や自治体による子育て支援や手当を上手に活用していきましょう。代表的なものをいくつかご紹介します。

<児童手当>
日本国内に住所を有する中学校終了(15歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育する人に支給される手当です。受給するには、お住まいの市区町村への申請が必要となります。

  • 3歳未満の児童…15,000円(月額)
  • 3歳~小学校修了前の児童(第1子・第2子)…10,000円(月額)
  • 3歳〜小学校修了前の児童(第3子以降)…15,000円(月額)
  • 中学生…10,000円(月額)
  • 所得制限世帯…5,000円(月額)

<育児休業給付金>
育児休業期間中の人の生活を保障するため、支給される給付金です。育児休業開始から6ヶ月間は給料の67%相当額が支給され、それ以降は50%相当額が支給されます。雇用先の事業主が、管轄のハローワークに申請することで受給できます。

<高等学校等就学支援金>
高校生向けに国が授業料を補填する制度もあります。支援金を受給するためには、申請書に公的に収入を証明する書類(課税証明書など)を添付し、入学した学校または市町村などに提出してください。この支援金は保護者が直接受け取るのではなく、学校側が生徒本人に代わって国から受け取るのが特徴です。一般的に支援金額を差し引いた授業料を、保護者が支払うことになっています。

  • 国公私立ともに全日制…9,900円(月額)
  • 公立定時制高校…2,700円(月額)
  • 公立通信制高校…520円(月額)
  • 国立・公立特別支援学校の高等部…400円
  • 私立の定時制・通信制高校…9,900円(月額)

<奨学金返還支援事業>
自治体によっては、進学時に利用した奨学金の返還を支援してくれます。地元大学への進学や地元企業への就職が条件となるケースが一般的です。ここでは、栃木県の「とちぎ未来人材応援事業」を例に見てみましょう。

  • 対象者…大学・大学院修士・短期大学・高等専門学校の卒業前年度生
  • 対象業種…栃木県内に本店または支店のある製造業
  • 対象奨学金…日本学生支援機構第一種奨学金・栃木県育英会奨学金
  • 助成金額…限度額70万円~150万円
  • 審査…書類審査及び面接

参考:栃木県ホームページより

さまざまな支援や手当がありますが、給付を受けるには自ら申請が必要なものが大半です。対象となる場合は忘れずに申請しましょう。また、一定以上の所得がある家庭は受給の対象外となったり、受給額が変わったりすることも。各自治体にしっかりと確認しておきましょう。

【詳しくはコチラ】
教育費の公的手当て、忘れがちな「あの手続き」とは?
実はこんなにある! 自治体による子どもの教育支援
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子育てにより安心して取り組めるよう、しっかり資金計画を立てておくことが肝心です。長期的な目線で取り組んでいきましょう。

TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:shutterstock

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