貯める 2017.01.17 知っておきたい！教育資金の貯め方おすすめ5選

住宅や老後と、支出がかさむライフイベントはいろいろですが、子どもを持つ家庭では教育資金も見逃せません。幼・小・中・高・大のステップで、それぞれ私立・国公立では格段の差が出ます。幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通った場合の学習費（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）総額は約1,770万円。一方、すべて公立に通った場合でも約523万円かかります（*1）。本格的に教育費がかかるのは大学時代。それまでに、着実な資金計画を立てておかなければなりません。

教育資金を貯めるための選択肢

教育資金を貯める手段は、「積立型の金融商品」がおすすめ。中学卒業までの子どもに支給される児童手当などを活用し、コツコツと積み立てていくのがセオリーになります。有力な選択肢は次の3つです。

1. 学資保険

保険料を払い込むと、子どもの進学時に合わせて祝い金、満期金が受け取れる保険。受取タイミングもさまざまで、「大学入学時に一括」「大学入学から5回にわたって分割」など、家計に合った受け取り方ができます。

2. 自動積立定期預金

毎月、決まった額を定期預金に振り替えて貯めていく。給料日の直後に振替タイミングを設定すると、天引きと同じ感覚で積み立てができます。

3. ジュニアNISA

ジュニアNISAはNISAの子ども版で、運用は父母が行います。保護者が未成年の子ども名義で年間80万円まで運用可能です。株式や投資信託など、あくまで投資なので運用によっては元本割れのリスクも。

教育資金の貯め方でチェックすべきは、天引きで自動的に貯められること、目的以外での解約がしにくいこと。金利の良さや、学資保険の返戻率（支払う保険料の総額と満期金・祝い金の総額の比較）は払い込み期間で変わるので注意が必要です。ファイナンシャルプランナーなどに相談し、その家にとってベストな選択肢を考えましょう。

積立型金融商品を選ぶべき理由

その他、積立型の商品には「財形貯蓄」「個人向け国債」などがあります。財形貯蓄は会社が提携した金融機関で行う積立型の貯蓄。使途を問われない一般財形を利用して教育資金を貯めるのもいいですが、注目は財形住宅です。

4. 財形貯蓄

財形住宅は、住宅購入やリフォームの資金を貯めるためものであり、利子等が非課税になります（財形年金と合わせて貯蓄残高550万円まで）。目的外で払い出しをした場合でも課税されるのはさかのぼって5年間分だけなので、15年、20年と長い期間に渡って積立を行えばメリットが大きくなります。

5. 個人向け国債

個人向け国債は1万円単位で購入でき、コツコツ積み立てていく学資準備にも適しています。将来の教育資金とするために、10年後から毎月償還されるよう変動10年の国債を毎月購入することも検討に値するでしょう。特に変動型国債なら定期預金の金利が将来的に上がれば、それに連動して金利が上がっていくので大きく損することはありません。