貯める 2019.04.02 もらったポイントに税金はかかる？ビットコインで給与をもらった場合は？

買い物をしてもらえるポイントは多くの場合「一時所得」に該当するとされます。というのも、買い手が買いたい商品とは別の経済的な利益を売り手が与える“贈与”とみなされるからです（なお企業や個人事業主が事業のために資産を購入してポイントを得た場合は、事業から生じた事業所得となりますが、今回は省略します）。

ポイントサイトなどでアンケートや質問に答えた時にポイントをもらった場合、これは「雑所得」となる可能性があります。なぜなら「アンケートや質問に回答するという“役務”を提供した対価」と考えられるからです。

この「雑所得」と「一時所得」の違いは、一時所得の場合は最大50万円の特別控除が認められていることです。この「一時所得」には、福引の賞金、競馬などの払戻金、生命保険の一時金なども該当します。

給与以外に年間20万円を超える収入がある場合などは、確定申告をすることになっています。ポイントの場合は「一時所得」と考えれば50万円まで控除されるため「給与以外に得た所得が買い物でもらったポイントだけ」という人であれば、ほとんどの場合は確定申告の必要はないでしょう。

ただし上にも挙げたように競馬などの払戻金と合算して50万円を超えると確定申告が必要になります。

出張の旅費などを立て替え払いした際、自分のポイントカードを出してポイントを付与してもらったことはありませんか？　特に出張だと航空会社の「マイル」が付与されることが多くあります。

基本的にこのポイントやマイルは、業務で必要な支出に伴って付与されたものですが、これについて明確に定めた法律や基準はありません。ただし、もし会社が決済で会社名義のクレジットカードやポイントカードを使うというルールを定めていたら、自分のカードを出してポイントを自分のものにすると処分を受けるリスクがあります。

事前に会社の就業規則や社内ルールを確認しておいたほうがよいでしょう。これとは別に、受け取ったポイントが自分の「一時所得」なる点は別に考える必要があります。

海外のニュースを見ると、給与をビットコインで支払っているという事例を目にします。日本でもGMOインターネットグループが2018年3月から、社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取ることができる制度を始めると報じられました。この場合の税金はどうなるのでしょうか。

労働基準法24条では賃金は原則として通貨で支払うことが定められています。給与の一部をビットコインなどの仮想通貨で受け取る制度は、あくまで支給された給与全体のうち一部を天引きしてビットコインの購入にあてているものと考えられます。したがって、支給された給与全体が「給与所得」となり、通常どおり所得税が計算されます。

つまりビットコインで受け取った部分だけ特別の税金がかかるわけではありません。なお、受け取ったビットコインを換金したり、買い物に利用したりした時点で値上がり益が生じた場合には「雑所得」として確定申告をする必要があります。

ポイントや仮想通貨など、さまざまなタイプの資産が生まれています。場合によっては税金がかかることもあるので、うっかり忘れないように確認しましょう。もし迷ったり悩んだりした場合は、最寄りの税務署に相談するといいかもしれません。

TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA