学ぶ 2018.07.24 パパ必見！子どもが生まれたらいくらかかる？補助金はある？

子どもが生まれたら、どれくらいのお金がかかるのでしょうか？子育てにかかるお金は新しくパパになる人にとって、気になる話題。実は、国や自治体の制度を利用すると便利です。育児に関する補助金や助成金は多数あります。安心して子どもを育てるためにも、数多くある子どもにかかる費用や補助金を知っておきましょう。

■子どもにかかる費用

文部科学省の調査によると、子どもが大学を卒業するまでにかかる教育費は、すべて国公立の学校に通った場合で約540万円、すべて私立の学校に通った場合だと約1,770万円にもなります。また学部によって費用も異なりますし、留学すればさらに費用が加わります。

上記は教育費になりますが、これ以外にも習い事や食事、被服代などさまざまな費用がかかり、子どもひとりを育て上げるには数千万単位の費用がかかるのです。費用を、すべて自分たちの力でまかなうのは難しいと感じる人もいるかもしれませんね。その場合は、政府が支援してくれる補助金や助成金を積極的に活用することも検討しましょう。

■補助金や助成金にはどんなものがある？

日本では、子育てに関するさまざまな補助金や助成金が整備されており、子育てをサポートしています。両親の離婚や障害など、父母や子どもの境遇に合わせた補助金も存在します。以下に代表的なものを紹介します。

名前	概要	金額	申請先
育児休業給付金	育児休業中の母や父の生活を保障する給付が雇用保険から支払われます。	休業開始から6カ月間は給料の67％相当額、それ以降は50%に相当する額を支給 ※上限額は1カ月当たり29万9,691円 ※夫婦ともに育児休業を取得すれば、1年間67%相当額の支給を受けることが可能	雇用している事業主が管轄のハローワークに申請
育児休業保険料免除制度	育児休業中に、個人負担分と会社負担分の社会保険料を免除してもらえる制度です。免除期間は、育児休業を開始した月から、終了予定日の翌日の月の前の月まで。	収入に応じて変動 ※標準報酬月額が30万円の場合、厚生年金2万3,556円、健康保険料・介護保険料1万6,230円が全額免除。年間約50万円の負担軽減	雇用している事業主が日本年金機構（年金事務所）へ申請
児童手当	子どもを養育する親に、地方自治体から毎月手当が支給される制度です。支給期間は0歳から中学校を卒業する15歳まで。	・3歳未満：1カ月当たり1万5,000円・3歳～小学校修了前：1カ月当たり1万円・中学生：1カ月当たり1万円	自治体に直接申請
児童扶養手当	父母の離婚や死別などで父または母の一方しか養育できない場合、地方自治体から毎月手当が支給される制度です。支給期間は0～18歳（一定の障害がある場合は20歳）まで。	2018年度の支給額 1人目：4万2,500円 2人目：1万40円 3人目：6,020円（いずれも全部支給の場合）	自治体に直接申請
チャイルドシート購入助成制度	チャイルドシート購入費用の一部を、地方自治体が助成してくれる制度を一部自治体が用意しています。チャイルドシートのレンタル料を補助する自治体もあります。	2自治体ごとに設定 ※例・京都府京丹波町：購入費用の2分の1（上限1万5,000円）・新潟県刈羽村：購入費用の3分の2（上限2万円）	自治体に直接申請
未熟児養育医療費制度	未熟児について入院の必要があると判断された場合、指定の医療機関での治療費や入院費を、自治体が負担してくれる制度です。	自治体ごとに設定	自治体に直接申請
障害児童福祉手当・特別児童扶養手当	精神または身体に障害がある20歳未満の子どもを育てる親に手当を支給する制度です。	・障害児童福祉手当：1万4,650円・特別児童扶養手当：1級5万1,700円、2級3万4,430円(いずれも2018年4月現在)	自治体に直接申請

■パパも補助金や助成金を活用して育児に参加を

児童手当や育児休業保険料免除制度などを活用すれば、養育費の負担を軽減できます。夫婦で子どもを安心して育てられるように、資金面でもしっかりとした土壌を作るようにしましょう。

また、子どもを計画している場合は、ライフプランに合わせた資金計画も必要となります。計画的に資金を蓄えて、長期的に安定した生活を送りましょう。

TEXT：マネチエ編集部
PHOTO：PIXTA

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