増やす 2018.05.08 ジュニアNISAを始める金融機関、どこが良い?
子どもの将来のためを思い、ジュニアNISAで資産形成を行おうとする場合、最初に疑問に思うのは「どこの金融機関でジュニアNISA口座を開設すれば良いか」ということではないでしょうか。そこで、ジュニアNISA口座の開設にあたり、どこの金融機関で開設するのがおトクなのかを比較してみましょう。
■「ジュニアNISA」は子どもの将来の教育資金などのために備える
ジュニアNISA | つみたてNISA | |
---|---|---|
対象者 | 未成年者(0歳~19歳)の内、日本在住者 | 20歳以上の日本在住者 |
口座名義人 | ・本人 ・運用管理者は二親等以内の親族(父母、祖父母等) | ・本人 |
年間非課税投資額 | 80万円 | 40万円 |
最大非課税投資額 | 400万円 | 800万円 |
非課税期間 | 5年間 | 20年間 |
口座開設期間 | 2016年〜2023年 | 2018年〜2037年 |
対象商品 | 上場株式等(ETF、REIT含む)、外国株式等 | 金融庁の基準をクリアした投資信託 |
※なお、銀行や投資信託の運用会社での取扱は投資信託のみ。証券会社は上場株式など(ETF、REIT)、や投資信託の取扱がある。
参照:各種資料よりマネチエ編集部作成
■おさらい「ジュニアNISAの4つの注意点」
ジュニアNISAは子どもの将来のために長期間の積立による資産形成を目的に制度が始まりましたが、注意する点もあります。注意点は大きく分けて4つあります。
- 災害など万が一の場合を除き、子どもが18歳になるまでは払出し制限がある(原則、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出し不可)(参考:日本証券業協会)
- ジュニアNISAで保有できる商品は元本保証ではない
- ジュニアNISAはあくまでも子ども名義の口座。口座名義人の二親等以内の親族が子どもの名前を利用して自分のための利益を得ようとしてはいけない。仮名取引や借名取引に該当する場合がある
- ジュニアNISA口座は1人1口座。口座開設後に金融機関の変更や移動をすることができない。やむをえず変更する場合は、現在のジュニアNISA口座を一旦廃止して別の金融機関にジュニアNISA口座を開設することになる(参考:日本証券業協会)
■「ジュニアNISA」金融機関の選び方
「ジュニアNISA口座」は、目的にあった商品の購入ができる金融機関を選びたいものです。下記はネット証券でのジュニアNISA口座の比較です。
マネックス証券 | SBI証券 | 楽天証券 | |
---|---|---|---|
国内株式等の売買手数料 | なし | なし | なし |
投資信託の購入手数料 | 銘柄ごとに異なる | 銘柄ごとに異なる | 銘柄ごとに異なる |
外国株式等の売買手数料 | 取扱未定 | 海外ETFの買付が無料 | なし |
対象商品 | ・国内外の上場株式等 (ETF、ETN、REIT含む) ・公募株式投資信託 | ・国内株式 (ETF、ETN、REIT、単元未満株含む) ・公募株式投資信託 ・外国株式 (米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF) | ・国内株式 (ETF、REIT含む) ・公募株式投資信託 |
IPO | あり | あり | なし |
参照:各金融機関HPなどよりマネチエ編集部作成
上記を見ると、国内株式等の売買手数料は「なし」いわゆる無料になっているようです。外国株式等の売買手数料を見ると、マネックス証券と楽天証券はジュニアNISAでの外国株式等の取扱を行っておらず、SBI証券のみの取扱です。対象商品もそれぞれの会社で豊富さが異なります。
取扱商品の豊富さをメインに考えるならSBI証券、IPOの取扱ができ対象商品もある程度バラエティに富んでいる方が良いならマネックス証券、ポイントを効率的に利用することも検討するなら楽天証券を選ぶのが良いでしょう。
■ジュニアNISAを子どものために効果的に選ぼう
ジュニアNISAを、子どもの大学費用などの教育費として積立をする人もいれば、ずっと保有し続け成人してからは子どもに運用させると考えている人もいることでしょう。子どもの将来のことを考えて、長期の運用を見据え長く付き合える金融機関を選ぶようにしましょう。
TEXT:マネチエ編集部
PHOTO:PIXTA
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